2025年8月、日本のネイルサロン運営会社「コンヴァノ株式会社」が、2027年3月末までに21,000BTCを保有する計画を発表しました。これは日本国内の上場企業としては異例の規模であり、同社はすでにビットコイン財務戦略を開始しており、わずか2週間で約165BTCを取得済みです。
さらに同社は、8月中に追加で20億円（約1,354万ドル）を調達し、新たにビットコインを購入する予定であることも明かしました。ビットコインを財務資産として本格的に活用するこの動きは、国内外の投資家や仮想通貨業界で注目を集めています。
コンヴァノが掲げる「21,000BTC保有」計画とは？
コンバノが発表した中長期戦略では、2027年3月末までに21,000BTC（1BTC=400万円換算で約8,400億円）を保有する目標を掲げています。これは米国のマイクロストラテジー社のような、ビットコインを財務資産の中核に据える戦略に類似しており、国内企業ではほぼ前例のない挑戦です。
同社はこの保有計画を段階的に実施するとし、資金調達と価格動向を見極めながら、継続的かつ分散的にBTCを取得していく方針を示しています。
すでに165BTC購入済み、8月中に20億円で追加購入へ
すでにコンヴァノは、財務戦略の第一段として過去2週間で約165BTCを取得。本稿執筆時点では平均購入価格やタイミングの詳細は明かされていませんが、8月中には20億円の資金を用いてさらにBTCを追加取得する予定です。
この資金は主に第三者割当増資や社債発行などで調達され、Galaxy Digitalのような暗号資産専門ファームとの取引が噂されています。
なぜネイルサロン企業がビットコインを買うのか？
ネイルサロン運営という一見仮想通貨と関係のない業態にもかかわらず、なぜコンバノはここまで積極的にビットコインを取得しているのでしょうか。
その背景には、法定通貨のインフレヘッジやキャッシュリザーブの最適化といった財務的視点があるとされています。また、同社は近年の売上の一部を暗号資産分野に活用する方向性も模索しており、仮想通貨による決済やWeb3マーケティングの導入も将来的に視野に入れていると報じられています。
ビットコイン保有戦略の狙いと影響
コンヴァノのような非金融企業による積極的なビットコイン投資は、日本企業の資本政策に新たな選択肢を与えるものです。特に、為替やインフレに対する耐性を高め、資産価値の保全を目指す企業にとって、ビットコインは「デジタル・ゴールド」として魅力的な選択肢となりつつあります。
今後、同様の戦略を採用する国内企業が増える可能性もあり、これはビットコイン市場の需要拡大や価格上昇要因にもつながると見られています。
今後注目すべきポイント
今後はコンバノによるBTC購入のペースや総保有量の推移に加え、他企業が追随するかどうかが注目されます。国内企業によるビットコインの本格的な資産化が、金融市場に与える影響にも要注目です。
