国会で何が問われたのか|高市首相がSANAE TOKEN承認を否定
ビトちゃん国会でサナエトークンのこと、何が問われたの?



高市首相が「自分も事務所もこのトークンを承認してない」ってハッキリ否定したんだよ。





え、でも議員さんは納得してなかったんでしょ?



そうなんだ。後藤議員は事務所の後援会アカウントがトークンの投稿を引用リポストしてた点を突いて、関与を追及したのさ。
2026年6月22日に開かれた特別国会の衆院予算委員会で、暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」をめぐる質疑が行われました。
高市早苗首相は中道改革連合・後藤祐一議員への答弁で、自身も事務所も同トークンの発行・取引を承認していないと明確に否定しました。
首相によると、3月2日に官邸の秘書官から「暗号資産として取引されているようだ」と聞き、事務所に確認したうえでXで注意喚起を投稿したと説明しています。
一方、後藤議員は高市事務所公認の後援会アカウントが、トークン発行に関する投稿を引用・リポストし「新たなインセンティブ設計も注目される」と発信していた点を指摘し、事務所側の関与や認識を追及しました。
これに対し首相は、奈良の秘書の陳述書と相手企業からの提案書を理事会に提出する考えを示しましたが、後藤議員は「答弁拒否」だと反発し、秘書の参考人招致を求める展開となりました。
なぜ重要か|無登録業者の違法販売の疑いと金融庁への損失相談3件
今回の問題が重要なのは、無登録業者による違法な暗号資産販売の疑いが国会で指摘され、実際に金融庁へ損失相談まで寄せられている点です。
6月22日の衆院予算委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、サナエトークンについて無登録業者による違法販売ではないかとの疑いを示し、被害状況や再発防止策を政府に質しました。
これに対し片山さつき金融担当大臣は、暗号資産の販売や交換、媒介を業として行う場合は資金決済法上の暗号資産交換業に該当し、登録が必要になると説明しました。
さらに金融庁の堀本善雄総合政策局長は、当該トークンのDEX(分散型取引所)での購入などに関し、自らの損失に言及した相談が6月18日までに3件、利用者相談室に寄せられていると明らかにしました。
有名人の名前を冠したトークンに登録のない業者が関与すれば、利用者保護のルールが及ばず損失につながりかねません。実際に相談が発生している事実は、初心者ほど慎重さが求められることを示しています。
今後の見通し|参考人招致・金融庁調査と私たちが見るべき点
後藤祐一議員は高市首相の対応を「答弁拒否」だと反発し、奈良の秘書を国会へ参考人招致するよう求めました。陳述書を受けたうえでの集中審議も要求しており、追及は今後も続く見通しです。
金融庁の堀本善雄総合政策局長は、DEX(分散型取引所)での購入をめぐり、自らの損失に言及した相談が6月18日までに3件寄せられたと明らかにしました。
一方、片山さつき金融担当大臣は、暗号資産の販売や媒介を業として行う場合は資金決済法上の登録が必要だと説明し、無登録業者による違法販売の疑いについては実態に即して判断する姿勢を示しています。
私たちが見るべき点は、名前や人気だけでトークンを信用しないことです。相談3件という数字は、SNSで話題のトークンでも実際に損失が出ている人がいる現実を示しています。発行体や登録の有無を確認する習慣が、自衛の第一歩となります。
よくある質問
Q1. SANAE TOKENは高市首相が発行した暗号資産なの?
いいえ、違います。高市首相は6月22日の衆院予算委員会で、自身も事務所もSANAE TOKEN(サナエトークン)を暗号資産として発行・取引することを承認していないと明確に答弁しました。
首相は3月2日に秘書官から「暗号資産として取引されているようだ」と聞き、確認のうえXで注意喚起したと説明しています。本人の関与は否定されている点が重要です。
Q2. すでに損失が出た場合はどうすればいい?
金融庁の利用者相談室では、このトークンのDEX(分散型取引所)での購入をめぐる損失の相談が6月18日までに3件寄せられています。
不安がある場合は、まず金融庁の相談窓口へ問い合わせるのが基本です。国会では無登録業者による違法販売の疑いも指摘されており、今後の調査の動向にも注意が必要です。
Q3. 政治家の名前がついたトークンは買っても大丈夫?
名前が有名でも、その人物が発行や価値を保証しているとは限りません。今回も本人が関与を否定しており、名前だけで信用するのは危険です。
暗号資産の販売や交換を業として行うには資金決済法上の登録が必要で、無登録業者の取引は利用者保護の対象外になりやすい点を押さえておきましょう。
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まとめ|名前だけで飛びつかない冷静さが身を守る



結局このサナエトークン騒動、ポイントは何だったの?



大きく3つだね。①高市首相は発行も取引も承認してないと否定、②でも後援会アカウントの投稿で関与が追及された、③金融庁には損失相談が3件届いてるってことさ





じゃあ私たちが気をつけることは?



有名人の名前がついてても本人公認とは限らないってこと。名前だけで飛びつかず、登録業者かどうかを必ず確かめるのが身を守るコツだよ
6月22日の衆院予算委員会では、高市早苗首相が「SANAE TOKEN」を自身も事務所も承認していないと明確に否定しました。
一方で後藤祐一議員は、高市事務所公認の後援会アカウントがトークン関連の投稿を引用・リポストしていた点を指摘し、関与の認識を追及しています。
さらに金融庁の堀本総合政策局長は、DEX(分散型取引所)での購入をめぐり自らの損失に言及した相談が6月18日までに3件寄せられたと明らかにしました。共産党の辰巳議員は無登録業者による違法販売の疑いも指摘しています。
今回の一件が示すのは、著名な政治家の名前がついていても、本人が公認しているとは限らないという現実です。
SNSで話題の暗号資産でも、発行元が資金決済法上の登録業者かどうかは投資家自身が確認する必要があります。
名前のインパクトや「注目されている」という雰囲気だけで判断すると、思わぬ損失を招きかねません。
今回の質疑は、有名人の名を冠したトークンに潜むリスクをあらためて浮き彫りにしました。話題性に流されず、発行主体と登録の有無を冷静に確かめる姿勢こそが、自分の資産を守る最大の防御策となるでしょう。












