Krakの米国デビットカードで何が起きたのか
ビトちゃんねえロボ、Krakのデビットカードって、私のBTC使ったら口座からお金消えちゃうの!?
ロボくん消えないよ、ビト。支払いの瞬間にドルへ両替されるだけで、資産が蒸発するわけじゃないんだ
ビトちゃんなーんだ、よかった！でもさ、どの資産から使うか勝手に決められちゃうのは困るかも
ロボくんそこがこのカードの面白いところでね。実は使う順番を自分で並べておけるんだよ
Kraken（クラーケン）の決済アプリ「Krak（クラック）」が2026年8月18日、米国でマルチアセット対応のデビットカードを投入しました。
このカードは仮想通貨と法定通貨の両方で支払えるうえ、最大2%のキャッシュバックをドルまたはビットコイン（BTC）で受け取れる設計になっています。
対応するのは600種類を超える通貨・資産で、決済した瞬間に米ドルへ換算される仕組みです。1回の買い物で複数の残高から引き落とすこともでき、どの資産から先に使うかはユーザー自身が順番を設定できます。
発行元はLead Bank（リードバンク）で、Visa（ビザ）のネットワーク上で動き、決済基盤にはStripe Issuing（ストライプ・イシュイング）が使われています。物理カードとバーチャルカードの両方が、条件を満たす米国の顧客に提供されます。
なお、キャッシュバックの料率は一律ではなく、KrakとKraken、Kraken Proの3つを合わせた平均保有資産額によって変わると同社は説明しています。
600以上の資産と2%還元がなぜ注目されるのか
この2%という還元率が話題を集めているのは、クレジットカードではなくデビットカードで実現している点にあります。デビットカードは口座残高から即座に引き落とされる仕組みで、借金を抱えずに済むのが特徴です。
Krakが米調査会社モーニング・コンサルトに委託した米国成人2,001人への調査では、クレジットカード保有者の42%が毎月の請求額を払いきれるか不安を感じていると回答しました。
さらに回答者の60%が、借金を背負わずに特典を得られるデビットカードがあれば乗り換えると答えています。同社が「クレジット型のポイント還元プログラムに代わる選択肢」とカードを位置づけているのは、この数字が背景にあります。
600種類超という対応資産の幅も、単なる数の誇示ではありません。少額しか保有していないマイナーな銘柄でも支払いに回せるため、取引所に眠ったままの資産を日常の買い物で消化できるという実用的な意味を持ちます。
なお、クラーケンは2025年12月に英国と欧州経済領域でマルチアセットカードの提供を始め、13万5,000枚以上を発行済みだと説明しています。米国投入は、この実績を土台にした本丸市場への進出という位置づけです。
Payward（Kraken親会社）の金融事業拡大と今後の注目点
今回のカード投入は、Payward（ペイワード）という親会社レベルの戦略転換の一部として語られています。共同CEOのArjun Sethi（アルジュン・セティ）氏は8月18日、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムに登壇し、複数の資産クラスへ広げるほど「特定の市場の変動に左右されにくくなる」と述べました。
これは仮想通貨の相場に業績が連動しすぎる取引所ビジネスの弱点を、事業の幅で埋めるという意味です。セティ氏は同社がすでに銀行サービスを提供していることに触れ、トークン化（現実の資産をブロックチェーン上で扱えるようにする技術）を拡大の「大きな柱」と位置づけました。
さらに同氏は、自社が目指す姿を「JPモルガンのような金融機関とそう変わらないもの」と表現しています。取引所が総合金融へ向かう流れは業界全体に広がっており、Coinbase（コインベース）なども株式やデリバティブ、予測市場、IPO前の商品へ手を伸ばしています。
実際、クラーケンは同じ8月18日に、欧州経済領域の顧客向けとして米国上場株7,000銘柄超の取引も開始しました。カードは入り口にすぎず、決済・銀行・株式・トークン化を一つのアプリに束ねられるかが、今後の注目点になりそうです。
よくある質問
Q1. 日本に住んでいてもKrakのカードは使えるの？
今回のデビットカードは、条件を満たす米国の顧客向けに物理カードとバーチャルカードが提供されると発表されています。
日本の居住者が対象に含まれるという説明は、今回の発表にはありません。すでに2025年12月から英国と欧州経済領域で提供が始まり13万5,000枚以上が発行されていますが、対象地域は段階的に広がってきた形です。
Q2. 仮想通貨で支払うと税金はどうなるの？
日本では、保有している仮想通貨を売却したり支払いに使ったりした時点で損益が確定し、原則として雑所得の対象になります。
このカードは決済のたびに保有資産を米ドルへ換算する仕組みのため、買い物の回数だけ課税対象の取引が積み上がる点は理解しておく必要があります。実際の取り扱いは個別の状況で変わるため、判断に迷う場合は税務署や税理士への確認が確実です。
Q3. 最大2%のキャッシュバックは誰でももらえるの？
いいえ、一律ではありません。同社はキャッシュバックの料率がKrakとKraken、Kraken Proの3サービス合計の平均保有資産額によって変わると説明しています。
つまり2%は上限であり、保有額が少ない利用者はそれより低い料率になる設計です。受け取り方はドルかビットコイン（BTC）を選べますが、BTCで受け取れば価格変動の影響も一緒に受けることになります。
📚 あわせて読みたい：仮想通貨デビットカード比較【Tevauカード・Tria・RedotPay・KAST】税金・年会費・手数料を解説
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まとめ
ビトちゃん結局さ、今回のカードって「持ってる資産を順番決めて使えて、しかも還元がある」ってことだったんだね！
ロボくんそうそう。ポイントは①仮想通貨も法定通貨も1枚で払える、②還元は最大2%でドルかBTCを選べる、③今のところ対象は米国の顧客、の3つだね
ビトちゃんじゃあ私は、続報が出るまでのんびり待ってればいいってこと？
ロボくんそうだね。日本での提供は発表されてないから、まずは対象地域が広がるかを見ておくのがいいよ
ビトちゃんわかった！今のうちにカードに合う財布でも選んでおくね
クラーケンの決済アプリKrakが2026年8月18日に米国で投入したマルチアセットカードは、600種類超の資産を決済時に米ドルへ換算して支払える設計でした。
注目すべきは、これが単体のカード事業ではなく、親会社ペイワードが掲げる総合金融化の入り口として位置づけられている点です。同じ日に欧州経済領域向けの米国株取引が始まったことも、その方向性を裏づけています。
一方で、還元率2%はあくまで上限であり、保有資産額によって変わる点は見落とされがちです。また、日本の居住者が対象に含まれるという説明は今回の発表にはありません。
日本から見た当面のポイントは、対象地域が米国から広がるかどうかと、仮想通貨での決済が国内では課税対象の取引として積み上がるという税務上の性質の2点です。
仮想通貨取引所が決済や銀行、株式まで扱う存在へ移行しつつあることを示す事例です。海外発のサービスは日本での提供条件が異なる場合が多いため、続報を落ち着いて確認していきましょう。
